新型コロナウイルス感染症に関する、事業者への資金繰り支援等について

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経済産業省は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援や相談窓口の開設等の施策を実施しています。これらの施策をまとめたホームページが以下になります。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

 なお、資金繰り支援策（制度融資）については主に以下の２種類の形態があります。

 (1) 都道府県や市町村の認定を受け、保証協会の保証付きで銀行融資を受けるもの。

(例) セーフティネット保証等　　

先ずは地元の都道府県や市区町村の相談窓口に相談することになります。
福岡県については、以下のHPをご覧ください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html

(2) 日本政策金融公庫から直接融資を受けるもの。
(例) セーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付等

相談窓口は日本政策金融公庫の各支店となります。https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

また、雇用調整助成金の特例が実施されます。

（雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）

詳細は下記のHPをご覧ください。　　　　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html