公益法人・社会福祉法人支援
公益法人や社会福祉法人を取り巻く経済環境が多様化する中、コンプライアンスを順守した法人の健全な運営が求められ、法律等が複雑化してきました。
このような状況において、会計ルールや法解釈の統一化等により法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析や外部への情報公開などがより充実されました。法人様ごとに設立された趣旨が異なりますので、支援にあたっては経験とノウハウが必要になります。アネーラ税理士法人では多数の支援実績により、オーダーメイドでの課題・問題解決を行ってまいります。
公益法人のお客さま
現在の公益法人制度においては、新たな法制度に準拠した運営、会計基準の変更、税制への対応などが求められています。
アネーラ税理士法人では、公益法人制度改革に伴う公益財団・社団法人移行申請につきましては、多くの財団様、社団様のサポートをお手伝いしてきました。これらのノウハウを活かし、一般財団・社団法人から公益財団・公益社団への移行認定支援、毎年度の事業報告の作成支援など、公益法人制度にまつわるトータルなサポートを展開しております。
社会福祉法人のお客さま
社会福祉法人制度の改革の基本的な視点は、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」にあります。経営組織のガバナンスの強化や、財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規程の整備等、財務規律の強化（適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部保留の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資）等が求められています。
社会福祉法人を取り巻く環境は毎年変化しており、そのような環境に対応していくためにも、社会福祉法人に関する知識、経験があるアネーラ税理士法人が、きめ細やかにサポートいたします。
社会福祉法人の会計監査人設置義務化への対応
会計監査人の設置が義務化されています。
- 1. 収益（事業活動計算書におけるサービス活動収益）が10億円以上の法人様
- 2. 負債（貸借対照表における負債）が20億円以上の法人様
は、会計監査人の監査の実施に向けて、仕組みの理解や各種規程の運用状況の見直し等が必要になります。
当法人では、数多くの非営利法人に対しての支援実績に基づき、これまで法人外部からの監査を受けたことがない法人様に対しても、会計の基礎的内容から実務的論点のアドバイスを行うことが可能です。会計監査に対応可能な内部統制の構築や、社会福祉法人会計基準等の準拠した計算書類の作成支援を行います。また、法人全体の経営や運営面についてもアドバイスを行ってまいります。
実務の無料相談
実務に携わる方を対象に、公益専門スタッフによる実務者向けの無料相談を行っております。実務でお悩みの方は、是非、お気軽に無料相談をご利用ください。
こんなお悩みはありませんか？専門スタッフが誠意を持って問題解決致します！
- 会計決算対応のポイントを確認したい。
- 新・旧会計基準での日常処理、決算処理で悩んでいる
- 決算・定期提出書類について対応しなければならない業務範囲において不安、不明な点がある。
- 定期提出書類の作成業務において不明な点がある。
日程・ご相談内容
日程
時開催しております。ご希望の方はお問い合わせください。
ご相談内容（例）
■定期提出書類の作成
■制度に対応した会計基準による財務諸表の作成
■会計の日常処理・決算処理
※無料相談は、初回1時間程度となっております。
※ご相談の内容・程度によっては個別に協議させていただく場合がございます。
お客さまの声
公益財団法人様
新公益法人制度への移行申請も滞りなくサポートしていただきました。現在では、経理処理や毎年度の県への報告書類の作成アドバイスを受けています。専門スタッフにより独特な処理方法にも柔軟に対応していただいています。
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